更新日：2024年7月8日

次のとおり一般競争入札を実施する。

令和６年７月８日

公益財団法人京都産業２１　

けいはんなオープンイノベーションセンター

１　入札に付する事項

（１）業務の名称及び数量

　　　けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）に係るガス調達業務　一式

（２）業務の仕様等

　　　仕様書のとおり

（３）契約期間

　　　令和６年１２月１日から令和７年１１月３０日

（４）納入場所

　　　仕様書で指示する場所

２　契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

　　〒6１９-０２９４　京都府相楽郡精華町精華台７丁目５番１号

　　　　　　　　　公益財団法人京都産業２１　けいはんなｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

　　　　　　　　　電話番号　　0774-66-7545

　　　　　　　　　ＦＡＸ　　　0774-66-7546

３　仕様書の入手方法

　　財団ホームページよりダウンロードのこと

　　ガス調達業務仕様書 (PDF 71KB)

４　入札に参加する者に必要な資格

　　入札に参加できる者は、次のアからクまでのすべての条件を満たし、その事実の有無につ

　　いて資格審査を受け、その資格を認定されたものに限ること

　　ア　地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと

　　イ　申請書の提出期間の最終日から入札の日までの期間に、京都府の指名競争入札につい

　　　　て指名停止とされていないこと

　　ウ　入札に参加しようとする需要施設に要する大口ガス量を確保していること

　　エ　適正なガス供給のための体制が確立され、供給約款等が整備されていること

　　オ　京都府内の公共施設において、ガス調達業務で供給実績があること

　　カ　申請者並びに京都府暴力団排除条例（平成22年京都府条例第23号）第２条第４号イ

　　　　に規定する役員及び使用人並びに同号ウに規定する使用人が同条第３号に規定する

　　　　暴力団員に該当しないこと

　　キ　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かす

　　　　おそれのある団体に属する者に該当しないこと

　　ク　京都府内に事務所・事業所を有すること

５　入札参加資格の確認手続

　　入札に参加を希望する者は、次の（１）ウ提出書類①から⑥を提出し、入札参加資格の

　　確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求め

　　られた場合は、それに応じなければならない。

　（１）提出方法

　　ア　受付期間　　令和６年７月８日（月）～令和６年７月２６日（金）午後５時必着

　　イ　提出方法　　郵送または持参により下記場所へ提出すること。

　　　　　　　　　　〒619-0294　 京都府相楽郡精華町精華台７丁目５番１号

　　　　　　　　　　公益財団法人京都産業２１　けいはんなｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

　　　　　　　　　　電話番号　　0774-66-7545

　　ウ　提出書類　　財団ホームページから下記の様式をダウンロードすること。

　　　①「一般競争入札参加資格確認申請書」

　　　②「同種業務の実績調書」

　　　③ガス使用量の供給に十分な原料を確保していることを証する書類

　　　④「会社概要一覧表」

　　　⑤｢ガス供給約款｣等、適正な供給の体制確立を証する書類

　　　⑥「宣誓書」

　　エ　その他　　提出書類の作成等に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担

　　　　とし、提出された書類は返却しない。

　（２）入札参加資格の確認通知

　　　確認申請書の受付後、速やかに一般競争入札資格確認結果通知書（以下「確認通知書」

　　　という。）により通知する。

６　仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。

　（１）質問方法　　ファックス　0774-66-7546　　質問書様式（Word）

　（２）受付期限　　令和６年８月９日（金）午後５時まで

　（３）回答　　　　令和６年８月１９日（月）正午までに回答する

　７　入札手続等

　（１）入札及び開札の日時及び場所

　　　ア　日時　　令和６年８月２２日（木）午前１１時

　　　イ　場所　　京都府相楽郡精華町精華台７丁目５－１

　　　　　　　　　けいはんなオープンイノベーションセンター事務局

　（２）入札の方法

　　　ア　持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。

　　　イ　代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。さらに、入札書に

　　　　　入札者の名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載し

　　　　　て、押印をしておかなければならない。

　　　ウ　資格確認の結果、資格を有すると認められた者が１者であっても、原則として

　　　　　入札を執行する。

　（３）入札書に記載する金額等

　　　契約月別使用量に応じた基本料金及び従量料金の年間総額（円）

　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に

　　　相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額

　　　を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に

　　　係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の

　　　１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

　（４）入札の無効

　　　次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

　　　ア　４に掲げる資格のない者のした入札

　　　イ　申請書等に虚偽の記載をした者の入札

　（５）落札者の決定方法

　　　（３）入札金額の契約月別使用量に応じた基本料金及び従量料金の年間総額（円）が

　　　最も低廉となる価格を提示した事業者を選定し、契約締結する。

　　　なお、落札者が落札決定通知書通知があった日から７日以内に契約を締結しないとき

　　　は、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。

８　入札保証金

　　免除する。ただし、落札決定者が契約を締結しない場合は、落札金額の１００分の５

　　相当額の違約金を落札決定者から徴収する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上